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 建築設計事務所が「設計業務」や見積・現場の「監理業務」を行い、その見返りとして建築主から頂く費用のことを「設計報酬」（一般的には設計料）と言います。これは昭和54年度建設省告示1206号及び建設省住宅局長通達による「建築士事務所の業務報酬算定指針」にその基準が定められており、過去のデーターを基に工事費に対する設計手間がどのくらい掛かるかを「人日数」で計算します。その概要を以下に示しますが、これは基準であり最終的には御客様（建築主）との話し合いで決定されます。 算定方式には「積み上げ方式」と「略算方式」がありますが、ここでは「老有自」が新築・増築等で良く使う「略算方式」（Man・Day方式）を御説明します。 |
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・・・となっています。その内容は・・・ |
| P（直接人件費）＝ | その業務従事者の給与・賞与・諸手当・退職金・法廷保険料など。 「参考資料１の区分Ｅ技術者日数」に「参考資料２の人件費」を掛けて算出する。 |
| E（経費）＝ | 直接経費＋間接経費＝1.0×Ｐ（直接人件費Ｐと同額分という意味です） 直接経費・・・印刷・製本・交通費など 間接経費・・・事務所運営人件費・家賃・研究費・通信費・消耗品費など |
| F（技術料）＝ | 設計行為に関わる「技術力」「創造力」など＝0.5×Ｐ （上記Ｐの50％程度という意味ですが、その難易度によって0〜50％の間で調整することになっています） |
| R（特別経費）＝ | 遠距離出張旅費・模型など建築主からの特別の依頼があった場合の費用など。 |
ゆえに、略方程式は・・・・
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| この他に上記算式には含まない「標準外業務」（例えば申請業務など）がありますがここでは省略します。 ＜参考資料1＞＜参考資料2＞をクリックして下さい。別ウィンドウが開きます。 以下に算式を使って「試算」をしてみます。 |
| ＜試算例1・・住宅＞ 「鉄筋コンクリート造・工事費5,000万円・関東近県」の設計監理を想定してみましょう。 Ａ. まず「直接人件費Ｐ」を求めるには・・・
Ｂ. 技術料の難易度を仮に25％程度とし、特別経費なしとすると・・・
Ｃ. この10,208,567円は工事費50,000,000円の20.42％に当り、かなり割高なっていますので、お客様のご要望に応じ例えば70％掛けとすると・・・ 10,208,567円×0.7＝7,145,997円となり、これは工事費の14.3％となります。 「老有自」は住宅設計の場合、現在の「建設省通達の算定指針」での設計料算定は高くなり過ぎると感じています。従って状況によりますが、やはり工事費の10〜15％以内には抑えねばと感じています。 |
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| ＜試算例2・・マンション（共同住宅）＞ 「鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・工事費2億円・関東近県」の設計監理を想定してみましょう。 Ａ. まず「直接人件費Ｐ」を求めるには・・・
Ｂ. 技術料の難易度を仮に50％とし、特別経費なしとすると・・・
Ｃ. この25,433,254円は工事費2億円の12.7％に当ります。 「老有自」は出来るだけお客様の御予算に合わせるよう努力致します。御相談下さい。 |
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